会津若松市議会 2018-09-11 09月11日－一般質問－03号
とホルダー企業予定者の提案書（以下「提案書」という。）の位置づけについてです。 最初に、ＩＣＴオフィス環境整備事業（以下「本事業」という。）の基本計画と提案書についてです。本事業は、基本計画と提案書に基づき実施されていると考えるわけですが、まずその見解をお示しください。
とホルダー企業予定者の提案書（以下「提案書」という。）の位置づけについてです。 最初に、ＩＣＴオフィス環境整備事業（以下「本事業」という。）の基本計画と提案書についてです。本事業は、基本計画と提案書に基づき実施されていると考えるわけですが、まずその見解をお示しください。
その課題は、ア、ホルダー企業予定者の構成と異なる株主による株式会社ＡｉＹＵＭＵの設立、イ、株式会社ＡｉＹＵＭＵの設計、施工管理、建築請負工事等への市補助事業の入札制度適用、ウ、昨年６月定例会で議決された株式会社ＡｉＹＵＭＵとの売買契約、エ、建物購入費支出前の補助金流用、オ、単年度予算主義に基づく国の平成29年度補助年度と平成30年度までの本市の事業年度との整合性等、課題として整理すべきと考えます。
２月にホルダー企業予定者を選定しました。３月には基本協定によってホルダー企業予定者が民間事業者となり、そして民間事業者が設立する新会社（事業予定者）に移行するとしました。さらに、５月事業契約締結により事業者は株式会社ＡｉＹＵＭＵとなっております。
ホルダー企業予定者の募集要項の求める１級設計事務所の実績は、白井設計の実績により要件を満たすものとなっており、ホルダー企業予定者からＳＰＣ企業に参加した八ッ橋設備株式会社、株式会社アクーズ会津の２者では要件を満たさないものとなりました。この点を基本協定と事業契約との関係で整理し、公平性を高めなければならないと考えますが、認識をお示しください。
ホルダー企業予定者の企画提案書の試算では経営安定期は７年目以降でありますが、レンタブル率83％、90％の入居が必要となります。これは、ＩＣＴ基本計画で示したレンタブル率74％の100％を超える入居率が必要となることを意味します。しかも、その前提となる月額賃料は坪１万2,000円です。仮に20年間安定的運営に必要な入居が確保されても、20年後のＳＰＣにはオフィスビルの約60％の所有権が残るだけです。
今まではホルダー企業予定者ということでございまして、そのうち当該ホルダー企業の予定者と基本協定を締結したということでございます。その基本協定につきましては新たに売買契約並びに事業契約を結ぶまでということでございまして、今回のこの企業については正確に言いますといわゆる本件事業に係る民間事業者ということになります。 ○議長（目黒章三郎） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 本件事業に係る民間事業者と。
市長肝いりの本事業ですが、事業試算の甘いＩＣＴ基本計画によってホルダー企業予定者の募集以降、新たな混乱が生じているように感じます。募集要項により優先的交渉権を持つホルダー企業予定者を公募により決定し、２月定例会では事業費として建物購入費10億円を議決しました。これを受け、３月31日、２者を相手として基本協定を締結しました。
さらに、ＩＣＴオフィス環境整備事業に係るホルダー企業予定者募集要綱がでたらめ、締め切りは守らない。２社か３社か５社なのか、自分たちのつくった要綱さえ守れないようなでたらめを次々と繰り返した事業だ。一体誰がこんなでたらめを強行しようとしているのか。行政の体をなしていない。議会も流されるだけでよいのか。 東京都における豊洲移転問題を見るがいい。大半の議員が賛同した。
◎観光商工部長（福島一郎） ホルダー企業予定者決定後に私どもは議員の皆様に決定いたしましたという通知を差し上げましたが、それを見ていただければわかりますけれども、ホルダー企業予定者としては４者でございます。
次の質問は、ＩＣＴオフィス環境整備事業のホルダー企業予定者公募についてです。まず、公募の補助金額提示と債務負担行為についてです。私としては、試算が甘いＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画を踏襲する形で、ＩＣＴオフィス環境整備事業に係るホルダー企業予定者募集要項、以下募集要項、が示されたと考えております。
この中身というのは、変更なしでこのままホルダー企業予定者募集に際しても、これを使って行っていかれるということでしょうか。 ○副議長（清川雅史） 観光商工部長。